泥酔状態の女性に性的暴行を加えたなどとして逮捕された男性4人が、不起訴処分となりました。
泥酔状態の20代の女性を連れまわし、都内の公園の公衆トイレなどで性的暴行を加えたとして、去年12月に逮捕されたフィリピン国籍の男性やその職場の同僚男性らあわせて4人について、東京地検は今月24日付で不起訴処分としました。
東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。
(引用元)https://news.yahoo.co.jp/articles/8310ce33f35fe868b9caffe4caaff72eef782c43

なぜこのような凶悪な犯罪者を起訴しないのか？
と思うでしょうが，検察は確実に有罪にすることができる証拠がなければ不起訴にします。
検察が起訴した事件は99%有罪になると言われています。
これを聞くと日本の検察は相当優秀なのかという印象を受けますが，検察は勝てる勝負しかしていないので有罪率は高くて当然なのです。
つまり起訴しても無罪となりそうな事件は不起訴とされるので当然に有罪率が高くなるわけですね。
その反面で不起訴率も高いのです。

この手のニュース記事では必ず『東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません』という一文が最後に書いてありますが，不起訴の理由を公開してしまうと，犯罪者に悪知恵を授けることになりますので公開するわけがありません。
この事件がなぜ不起訴のなったの分かりませんが，示談が成立したということも考えられます。

いずれにしても公衆トイレで外国人含む男性に襲われるのは女性にとっては想像を絶する恐怖だと思いますので，犯人を刑務所送りにできなかったのは残念です。

最近では携帯電話を分割払いで購入して，通話料を一緒に購入代金を支払うのが主流です。
アイフォンなどは10万円を超えるのでドコモやソフトバンクなど携帯電話会社は初期費用０円を謡って分割購入を勧めています。

しかし，携帯電話を分割払いで購入すると信用情報機関に与信情報が登録されるのはあまり知られていません。
これは携帯電話という物品を分割払いで購入したということなので，信用情報では『個品契約』という属性で登録されるのです。
※たんに電話料金だけの延滞であれば信用情報には登録されません。

返済は毎月の電話料金と合算して支払うことになりますので，借金を返済しているという感覚はないと思いますが，ショッピングローンであることに変わりないので，返済が遅れると信用情報に傷かついてしまうのです。

電話料金と勘違いして少しくらい遅れてもいいと思ってはいけません。
在籍確認代行のサービスを使っても金融会社系の保証会社の審査に通らない方はもしかしたら信用情報に問題があるのかもしれません。

（与信情報の登録事項）
https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf

消費者金融でのキャッシングやクレジットカードの申し込みにアリバイ会社を利用する方もいますが，アリバイ会社には審査に通らないという苦情が寄せられることも少なくないそうです。
アリバイ会社に問題がある場合もありますが，利用者に問題がありこともあります。

ここでは利用者側の問題点を取り上げてみたいと思います。

CICなどの信用情報には，勤務先情報が登録されます。
『令和1年4月1日』に株式会社Aを勤務先として記入して借り入れをした場合，その際の勤務先の会社名が登録されます。
その後，その会社を退職して，『令和2年3月20日』にアリバイ会社を使ってキャッシングの申し込みをしたとします。

その際に，勤続年数5年と書いた場合，平成27年3月からアリバイ会社に勤務していたということになります。
しかし，信用情報には，『令和1年4月1日』時点で株式会社Aで勤務していたという情報が登録されていますので，仮に勤続5年が正しいとした場合，令和1年4月1日の申し込み時にもアリバイ会社で勤務しているということになりますので，勤務先として株式会社Aが登録されていると矛盾が生じることになりなす。
このように勤続年数で嘘が判明するということもあります。

このように勤続年数を長くすればいいというものではありません。

ちなみに，SBI，エポスなど，金融会社が賃貸保証会社を兼ねている場合，賃貸の審査でもCIC情報を確認されると思ってください。

コロナウイルス関連の給付金は不正受給に関するニュースが連日報道されていますが，適法に給付金を申請できる方が委縮してしまっているのではないかという印象を受けます。
事業復活支援金（旧持続化給付金）はナイトワーク勤務でも申請資格はありますが，不正受給問題に臆して申請資格があるにも係わらず申請をしないという方もいるようです。

しかし，旧持続化給付金と異なり，事業復活支援金については，『事前確認制度』という制度が設けられており，経済産業省の登録を受けた確認機関（行政書士事務所等）が申請内容を確認しなければ申請手続できません。
したがって不正受給の誹りを受けることはありませんので安心して申請ができるようになっているのです。
収入が減少している方は給付金の申請をしてみてはいかがでしょうか。

事業復活支援金（旧持続化給付金）ウェブサイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

『ナイトワークでの副業を匿名掲示板でバラされて退職、被害者が犯人を特定して慰謝料を請求するまで』
(引用元)https://news.yahoo.co.jp/articles/e821bcd5f6c7b34b85bf3668a24509135422edd0

ナイトワークでアルバイトしている事実をインターネット上に流布されたという被害です。
これは，名誉棄損罪に該当しますが，名誉棄損罪とは，『本当のこと』を公開しても罪に問われます。
『嘘は言ってない。真実を言ってるだけで何が悪い。』
という言い訳は通用しません。

たとえ真実であったとしても，対象者の名誉が傷付けられる内容の記事を投稿すると，実際に名誉が傷付けられなかった場合でも名誉棄損罪は成立します。
誹謗中傷記事を投稿した時点で対象者の名誉が傷付けられる危険性が生じたといえるので，実際に名誉が傷付けられなくても罪は成立するということです。

ここ最近では，誹謗中傷行為が原因で自殺者が出るなど社会問題化している側面もあるので，警察も名誉棄損罪の被害届や告訴が受理されやすくなっています。

誹謗中傷の被害に遭った場合はまず警察に相談してみましょう。
また，安易に他人のプライバシーを公表すると罪に問われることがあるので注意が必要です。

経済力はあるけど社会的信用がないという方のために，タワーマンションなど高額物件の『名義貸し』を請け負っている不動産仲介業者やアリバイ会社が存在します。

ところで，賃貸物件を借りるという行為を法律的に言い換えると，
『物件所有者から”賃借権”という権利を取得する。』
ということになります。

そして名義貸しという行為は，
『実際にはAさんが部屋を使用するにもかかわらず，Bさんが使用するという虚偽の申込書を提示する方法で物件所有者を騙して賃借権を騙し取った。』
という詐欺罪に該当するのです。

とはいえ，特別な事情がない限り一般人が賃借権の詐欺で逮捕されることはありません。
物件所有者としては賃料さえ払ってくれれば経済的損害は生じないので，何も問題がなければ被害届を出す理由がないからです。

ところが，アリバイ業者の名義貸しを利用している者が暴力団，詐欺グループその他反社会的組織の関係者となると話は別です。
これらの者が何かの事件を起こして警察から内偵捜査を受けている場合に，捜査の過程で名義貸しが発覚したことから賃借権の詐欺罪で別件逮捕されることがよくありますが，当然賃借権詐欺に関与したアリバイ業者や不動産仲介業者が共犯として逮捕されます。

インターネットでニュース記事を検索して頂ければ，実際に賃借権詐欺に関与したアリバイ会社が詐欺罪で逮捕されたという事例を確認することができます。

実際どのアリバイ会社が名義貸しという違法行為をしているかまでは分かりませんが，いずれにしても賃貸契約専門謡っているアリバイ会社はいつ摘発されるか分かりません。

∴名義貸しを請け負うアリバイ業者の利用はお勧めできませんが，アリバイ業者や不動産仲介業者から名義貸しを勧められても絶対に利用してはいけません。

アリバイ会社選ぶ際には，皆さま独自の判断基準があるかと思いますが，ここでは正しい判断基準を解説します。

アリバイ業者は，それを専門業として営んでいる業者と，本業の傍ら副業としてアリバイ会社を営んでいる業者があります。
風俗店が事務所でアリバイ会社を副業で営業しているという業者も存在します。
アリバイ会社を選ぶときは，専門業として営業している業者を選ばなくてはいけませんが，これを見分けるのは至難の業です。
アリバイ専門業者は専属のスタッフが常駐しているので顧客対応が早いと考えられますので，少なくとも，①電話に出ない，②平日１８時までのやり取りでメールの返信が１５分以上かかるような業者，このような業者は選ぶべきではありません。

インターネットの検索結果が上位にあることや，ホームページの見映えがの良し悪しは，優良業者であるという判断基準にはなりません。
これは広告業者やWEBデザイナーのスキルの問題に過ぎません。

優良業者を探すためには，まず店舗での登録や書類の受け渡しが可能かどうかを確認してください。
（実際に店舗来店する必要はありません。）
アリバイ会社から受け取った源泉徴収票などの書類の不備が原因で利用者に損害発生した場合，営業場所が定かではないアリバイ業者だと損害賠償請求ができないからです。
逆にいうと，営業場所をオープンにしているアリバイ業者は，損害賠償に発展しないように最新の注意を心掛けて顧客対応に努めるという意識が働きます。
（※ホームページに掲載されている住所に営業所が存在するとは限りません。）

続いて，在籍確認のサービスは，電気通信事業法により総務省に営業の届出をする義務がありますが，ほとんどのアリバイ会社は届出をしていないのが実情です。
届出をする場合は，代表者の身分証明書を提出するため，顧客からの損害賠償請求を免れるために届出をしていないものと思われます。

以上をまとめると，
①店舗登録が可能
②総務省届出業者であること

以上に該当するアリバイ会社を選べば間違いはありません。

ナイトワークを辞めて一般の会社に就職する際には必ず履歴書を提出しますが，その職歴を記入できないという悩みを抱える方は多いと思います。

このような場合でもアリバイ会社を利用することで問題は解決しますが，取り返しのつなかい事態に発展してまったというケースがありますので，アリバイ会社を選ぶときは細心の注意が必要です。

（実例）
Aさんは，アリバイ会社に登録して株式会社αという会社(在籍専用会社)に在籍していたという設定にして，令和４２月２８日で退職したことにして，令和４年４月から就職先である株式会社βに入社した。

この場合，就職先である株式会社βから，株式会社αが発行した源泉徴収票を求められるのです。

なぜかというと，就職先の株式会社βでは，入社月の４月から１２月までの支払給与について，年度末の１２月で源泉所得税の過不足を清算して（これが年末調整です。），令和４年１２月以降に年末調整の結果を反映した『令和４年度源泉徴収票』を発行します。

しかし，年末調整においては，その年に前職の収入がある場合は，前職収入を合算して年末調整をするので，当然就職先の源泉徴収には前職収入の金額が記載されます。
（➡令和４年に前職収入がある場合，令和４年の年末調整に計上されます。）
したがって，就職時には前職の源泉徴収票の提出を求められることになります。

焦ったAさんは，株式会社αの１月から２月の給与収入を記載された源泉徴収を提出するため，その作成をアリバイ会社に依頼したのですが，明らかに足元を見られ，色んな名目を付けられて通常料金の３倍以上の費用を請求されるのですが，これは泣く泣く払うしかありません。

ところで，就職先に提出する源泉徴収票は，前年度の源泉徴収票ではなく，『就職した年に発行した中途退職扱いの源泉徴収票』であって，かつ，『年末調整をしていない源泉徴収票』である必要がありますので，Aさん場合は令和４年度中途退職の『年末調整なしの源泉徴収票』が必要となるのです。
『年末調整をしていない源泉徴収票』と，『年末調整済の源泉徴収票』はまったく別物で，計算方法や記載事項が異なりますので，所得税法の知識を正しく理解していないと作成ができません。

しかし，そのアリバイ会社は中途退職扱いの源泉徴収票の作成方法知らなかったらしく，Aさんには通常通り令和４年度の年末調整済の源泉徴収票を交付してしまったのです。

つまり，２月の退職時に年末調整をしたという有り得ない内容の源泉徴収票ということになります。

Aさんはその源泉徴収票が正しいと疑うことなく就職先に提出してしまったのです。
最終的には解雇は免れたのですが代償は大きかったようです。

その後Aさんは，アリバイ会社に苦情を申し立てて支払った代金の返金を求めましたが，案の定応じてくれず，泣き寝入りでした。
代金の返還を司法書士に依頼したところ，アリバイ会社のホームページに掲載されていた住所は実在するものの，実際にはその場所に営業所がなかったために，訴訟請求ができず結局代金の返還は実現しませんでした。

アリバイ会社は多数ありますが，ほとんどのアリバイ会社は嘘の営業場所を掲載しているので，このような苦情トラブルを想定するとやはり来店登録ができるアリバイ会社を利用することをお薦めします。

税務署が，パパ活やギャラ飲みで収入を得ている女子を対象に税務調査を開始したとのニュース記事が上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d80d6c1232f4106f0704a8c037f331004018cd99

東京国税の課税部が，マッチングアプリ運営会社に対して税務調査を実施した際に，その押収した証拠資料からパパ活女子の名簿や売上情報を入手したことから，その売上情報を元にパパ活女子を税務調査に乗り出したとのことです。

心配な方は確定申告をした方がいいかと思います。
その場合，化粧品代，その他美容に費やした費用，携帯電話料金，自宅家賃の一部，飲食代などを経費として計上すれば税金を低くできますが，経費を多めに計上すれば赤字申告となり，税金は発生しません。

個人の場合，売上が１千万円を超えるような高額でなければ，申告さえしておけば税務調査は回避できると思われます。
ここで重要なのは，申告の内容以前に，申告をしたか，しないかが重要です。
売上があるのに申告をしない場合，①通常の延滞税，②無申告加算税，③重加算税という３つのペナルティが課せられますが，住民税についてもペナルティ加算税があるので，売上金額の5割は税金で持って行かれることになります。
売上が数千万単位の場合は脱税で刑事告発されるおそれもあります。

つまり，無申告状態でなくすために，赤字申告であっても申告さえしておけば刑事告発のリスクを大幅に回避できます。

なお，確定申告等の相談にも柔軟に対応しているアリバイ会社は『アセットポジション』です。