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お薦めできないアリバイ会社の特徴
アリバイ会社に限ったことではありませんが,サービス業のホームページには様々な『いい言葉』が並んでいます。
創業20年などと,長期の創業期間をうたっている業者については,以下のツールを使えば本当の創業年数を推定することができます。
まず上記のツールはホームぺージのドメインを取得した年月日を調べることができます。
ドメインとは,ホームページのURLが『https://www.domein.com/』の場合,
の部分をドメインといいます。
この部分を上記のツールで検索するとドメイン取得日が分かります。
ドメイン取得日の後にホームページが公開されるので,一般的に,ホームページの開設時期と事業の開始時期は一致します。
これで本当か嘘か分かります。
(但し,ドメインを譲り受けた場合や,何らかの事情でドメインを変更した場合は一致しませんが,通常ではそういったことはありません。)
嘘の情報により顧客を誘引するような業者はあまりお薦めできません。
いわゆるブラックリストについて

『アリバイ会社の情報がブラックリストとして出回っている・・』
このような投稿記事を見かけることがよくあります。
この『ブラックリスト』ですが,これは金融会社や家賃保証会社などが,ある会社の情報を自社のデータベースに保存しているこを意味するものと思われますが,『ブラックリスト』という名称のリストがあるわけではありません。
仮にそのようなリストがあったとしても,自社が保有する情報を同業他社同士で共有することはありませんので,ある家賃保証会社でアリバイ会社を使用していることが発覚したとしても,他の家賃保証会社にその情報が流れるわけではありません。

一方で,『個人』のキャッシング,ショッピングローン,クレジットカード利用履歴など融資に関する与信情報は,CICなどの信用情報機関に登録され,CICに加盟している会社同士で情報共有をして,融資審査の与信判断に利用されます。
与信情報には,個人の勤務先の会社名が登録されますが,その会社がアリバイ会社であるという付加情報まで登録されることはありません。

『融資の返済が3ヵ月以上延滞するとブラックリストに登録される。』という噂の記事も見受けますが,これに関しても『ブラックリスト』というリストに登録されるのではありません。

『ブラックリストに載る。』とは,与信情報に以下のような事実が登録されることをいいます。
1. 3カ月以上の延滞(異動)
2. 破産歴,債務整理
3. 短期間における多数の融資の申し込み記録(件数に明確な基準はありません)